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税理士は一体どうやって探せばいいのでしょうか?正直、普段からあまり身近な存在とはいえないと思います。そういうわたしも、自分が税理士になるまで税理士のことを考えたこともなかったですし、周囲に知り合いの税理士もいませんでした。

税理士の探しかたにはいろいろあります。
考えられる方法と、それぞれの方法のメリット・デメリットを考えてみました。

1.知人の紹介

現在会社を経営されている方やこれから経営者になろうとされている方でしたら、周囲に親しい経営者の方はおられないでしょうか?
おられるようでしたら、その方に聞いてみてはどうでしょうか?
ほとんどの経営者は税理士との関わりがありますから、その方のおつきあいのある税理士の話はしてくれます。

この方法のメリットは知人の紹介だから安心感があるということだと思います。
税理士とは長いおつきあいになることが多く、やはり人間関係は大切ですから、この安心感ということは欠かせないのではないでしょうか。

デメリットは同時に知り合いの知り合いだから自分も気に入るとは限らないということです。
友人の友人や結婚相手がどうも苦手だ、というようなことは少なくないはずです。
その他にも自分の会社から近くなかったり、報酬体系が自社と合わないなど、結局自分の好みにあっているか分からないという問題点はあるでしょう。
また知り合いの紹介だけに断りにくいという点もあるかと思います。

2.電話帳

昔は税理士は業界内の規制で広告が禁止されていました。
かといって電話帳に名前を載せることまでは禁じられていませんでしたから、以前はつてがない方は電話帳で探すしかなかったのかもしれません。

この方法のメリットは近くの税理士を選ぶことができるということでしょう。
税理士業界も最近はIT化が進んできており、会計データもメールできたりと、近くだからよいという利点は以前ほどには重要でなくなってきています。
ですが、やはり近くにいたら安心感や親近感があるということは、人間の心理としてはもっともなことだと思います。
長期にわたるおつきあいだから、あまり遠すぎては何かと不便だと感じる方は少なくないのではないでしょうか。

デメリットは電話してみないとどういう税理士か分からないという点が挙げられます。
そういう意味ではちょっと勇気がいる方法だともいえます。

3.ダイレクトメール

税理士業界の広告規制が緩和されたとき、業界で一気に流行し始めた方法です。
最近会社を設立された方でしたら、すでに経験されていると思います。
なぜ会社を設立した途端、複数の税理士からダイレクトメールが来たかというと、法務局に会社設立の情報があるからです。
1社あたり50円とかで新規に設立した会社の情報を売っている業者もあるくらいです。
そういう情報源を基にして、ダイレクトメールを出している税理士は多くいます。

この方法のメリットは、電話帳などに比べて、税理士の概要がある程度分かるということです。
税理士の中には特殊な仕事や高額な報酬のものしか受けないという方もいます。
しかし、ダイレクトメールが来るということは、少なくとも新規顧客の獲得には熱心な事務所であり、断られる可能性は低いということです。

デメリットは電話帳ほどではないにせよ、ダイレクトメールでは税理士の中身が概要程度しか分からないということです。
ダイレクトメールといっても簡単な内容のものが多いので、比較がしにくいともいえます。

4.インターネット

少し前から増えてきた方法です。
以前は本当に一部の税理士しかしていませんでしたが、最近はかなり増えてきました。

この方法のメリットは、ホームーページによっては、かなりの情報量を提供していますので、その税理士を具体的にイメージしやすいということが挙げられます。
他の税理士との比較もしやすいですし、分かりやすいともいえます。

デメリットはホームページは所詮は宣伝でしかないということでしょう。
自分のことを自分で悪くいう人はいませんし、その税理士がいくら親切そうでも、実際に会ってみると抱いていたイメージとはちがうということも十分ありえます。

大きく分けると上記のような方法で探すことが考えられます。
いずれにせよ税理士に依頼される際には何人かの税理士に問い合わせてみて、実際に会われてから、気に入った税理士を選ばれたらよいのではないではないかと思います。

■ 決算だけの仕事は原則的には受け付けませんが例外もあります
大野税理士事務所では、当税理士事務所とご契約いただいた会社のすべてに経営改善の提案や税金対策の提案をしたいと考えています。それには、毎月の会社の数字(データ)が必要になります。そのため、原則として決算だけの仕事は受け付けていません。
 ただし、次のような会社で特に当会計事務所から提案することがないと思える会社については、例外的に決算だけの仕事も受け付けます。
・小規模で、特に毎月の変化がない会社
・大会社、大会社の子会社
 なお、この場合には税務相談、税務調査の立会い、年末調整、償却資産の申告などは別料金となります。

税理士報酬の適正額って?
税理士報酬の適正額っていくら位でしょうか?一般的には月額で3万〜5万円、決算報酬で18万〜30万円位と言われています。しかし、これはかなり大雑把な数字です。会社の規模や税理士事務所のサービス内容によって報酬額は当然変わります。税理士報酬やサービスの内容は税理士事務所によって大きく変わります。販売業や卸売業のように一般的に出回っている物を販売する場合には、値段が高いか安いかを判断するのは簡単ですが、税理士業のようなサービス業の場合には報酬額が高いか安いかの判断は非常に困難です。
■ 割高な税理士報酬を支払っていませんか?
1.売上高だけでは会社の規模は計れません
 売上高は会社の規模を計る重要な基準の1つですが、売上高だけでは会社の規模、状況を必ずしも正確に把握できません。例えば同規模の卸売り会社と小売会社があれば、一般的に卸売り会社の方が売上高は大きくなります。そのため業種によってはその規模を過大に見積もられ、割高な税理士報酬を支払っていることもあるかと思います。

■ 大野税理士事務所では公平に税理士報酬の額を決定します
大野税理士事務所では会社の規模や状況、当会計事務所が提供するサービスの内容に合わせて税理士報酬の額を決定することにより、税理士報酬の割高な部分をカットして質の高いサービスを手頃な価格で提供したいと考えています。そのため税理士報酬の基準となる項目や区分が多く報酬額決定の仕組みは複雑で、このホームページの中では説明しきれません。
 具体的な税理士報酬の額についてはお問い合わせフォームよりお問い合わせください。

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