1.会社の経理や申告をどうするか

●定期的に帳簿を作ることが必要

会社は、会計帳簿を備え付けなければなりません。定期的に経理処理を行い、帳簿を作らなければいけないわけです。事務員さんがいない会社では、経理も社長自身の仕事となってしまいます。

●きちんと申告をしなければいけない

税金の申告も同じです。特に、税金の法律は、なじみのない用語が多く、文体も独特です。理解するにはかなりの時間を要します。さらに、毎年、コロコロ変更されます。
きちんと申告するためには、毎年、税制改正を確認して、理解し、その税法に基づいて経理処理を行い、申告しなければなりません。社長ご自身が独学でやるなら、かなりの時間をとられるでしょう。
時間をかけずに、要領よく済ませる1つの手段として、税理士があげられます。

2. 税務調査がある

法人は3〜5年に1回程度、税務署による調査が行われます。

税務署の調査官が、帳簿や領収証を実地確認し、申告書の内容に誤りがないかを調査するわけです。

●税務調査では、ほとんどの会社が指摘を受ける

税務調査では、誤りを指摘される会社が9割以上、追加の税金（追徴税額）が100万円を超えるケースも珍しくありません。

追加で税金を払うのはだれでも嫌なもの。税金を追加されないためには、誤りのない申告をする必要ですが、完璧な申告書を作成するのは大変難しいのです。
税務調査でも安心できる申告をする1つの手段として、税理士を頼む社長もいらっしゃいます。

3.節税をしたい

●税金が多くても税務署は教えてくれない

会社の税金（法人税）は、会社が申告により納めます。このとき、規定より多い税額で申告を行っても税務署は何の指摘もしてくれません。納税者（会社）が、そのことに気づかなければ、納税額が多いまま処理されてしまいます。

●節税に一発ホームランはない
また、税金を安くあげる手法（節税）に一発ホームランはありません。かつては、大きく節税できる手法もありましたが、税法が毎年整備され、そうした手法は封じられています。今では、小さな節税手法をコツコツ積み上げ、結果、大きな節税につなげる方法しか残されていないのです。
税金を最小限にするためには、自社にあてはまる手法をリストアップし、すべてを実行することが必要になります。

●節税は手間がかかる
さらに、1つの取引につき2つの処理方法があり、どちらかが有利＝納税額が少なくなるケースもあります。会社のたくさん取引のうち、「2つの処理方法がある」取引を抜き出し、「有利な方法を選択する」のを1つ残らずやらなければ、税金を最小限にすることはできません。
また、「有利な方法」を適用するためには、さまざまな条件があることがあります。条件をクリアしているかを判断することも必要になります。
そのうえ、税金の規定は毎年変わります。1度覚えた内容も数年後には改正されているかもしれません。この税制改正も毎年チェックし、自社に当てはまるかを確認しなければなりません。税金を最小限にすることは、大変なのです。
きちんとした税理士を頼めば、こうした面倒な作業から解放され、なおかつ最小限の税金で済ますことができます（ただし、腕の良い税理士に頼むことが必要です）。